利用規約・免責事項

第1条（サービスの内容と性質）

本サービスは、厚生労働省等が発出する介護保険関連情報をAI（人工知能）を用いて収集・要約し、情報提供することのみを目的としています。
本サービスが提供する要約や解説は、解釈の完全性・正確性を保証するものではありません。

第2条（利用料金および支払方法）

• 利用料金：本サービスの利用料金は、当法人が本サービスのウェブサイト上の「特定商取引法に基づく表記」のページに表示する額（消費税を含む）とします。
• 支払方法：スタンダードプランのお支払いは、決済代行事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済とします。法人プランのお支払いは、決済代行事業者（Stripe）を通じた請求書払い（銀行振込またはクレジットカード）とします。カード情報は決済代行事業者が管理し、当法人は保持しません。
• 無料期間：初回のお申し込みに限り、決済手続きの完了日から30日間を無料期間とします。無料期間の終了日に初回のお支払いが発生します。無料期間は1つのアカウントにつき1回限りとし、解約後に再度お申し込みされた場合には付与されません。
• 支払遅延：カードの有効期限切れ等によりお支払いが確認できない場合、当法人は情報配信を一時停止することがあります。マイページの「請求情報・解約手続き」からカード情報をご更新ください。法人プランにおいて請求書の支払期限までにお支払いが確認できない場合も同様に、当法人は配信を一時停止することがあります。
• 返金：月途中での解約を含め、既にお支払いいただいた利用料金の日割りでの返金は行いません。詳細は特定商取引法に基づく表記のページに定めるとおりとします。

第3条（契約期間および自動更新）

• 契約期間：本サービスの契約期間は、スタンダードプランは1か月単位、法人プランは1年単位とします。
• 自動更新：ユーザーが第4条に定める解約手続きを行わない限り、契約は期間満了日に自動的に同一条件で同一期間更新され、以後も同様とします。更新時には、スタンダードプランは登録されたクレジットカードへ利用料金が請求され、法人プランは新たな契約期間分の請求書をお送りします。

第4条（解約）

• 解約の方法：スタンダードプランのユーザーは、いつでもマイページの「請求情報・解約手続き」から自ら解約することができます。解約に際して当法人への連絡や理由の申告は必要ありません。法人プランの解約は、第4条の2に定めるとおりとします。
• 解約の期限と効力：次回のご請求を停止するには、次回更新日の前日までに解約手続きを完了してください。解約手続き後も、既にお支払いいただいた期間の満了までは本サービスをご利用いただけます。
• 無料期間中の解約：無料期間中に解約された場合、利用料金は一切発生しません。
• お手続きができない場合：何らかの事情によりマイページから手続きができない場合は、support@y-kakuseikai.or.jp までご連絡ください。当法人が代わって手続きを行います。

第4条の2（法人プランに関する特則）

法人プラン（請求書払いによる複数配信先の契約）については、本規約の他の条項に加えて、以下の特則を適用します。他の条項と矛盾する場合は本条が優先します。

• 契約の当事者と成立：法人プランの契約当事者は、お申し込みをした法人（またはその他の団体）とします。ウェブサイトのお申し込みフォーム送信後、確認メール内のリンクの押下をもってお申し込みが確定し、契約が成立します。契約成立後、当法人は請求書をお送りします。
• 契約の単位：法人プランは配信先（メールアドレス）の数を単位とし、2配信先以上からのご契約とします。利用料金は「1配信先あたりの年額 × 配信先数」の年一括払いです。
• 配信先の登録・変更：配信先の登録・変更・削除は、契約法人からの申し出に基づき当法人が行います。契約した配信先数の範囲内で、配信先の入れ替えができます。
• 無料期間：法人プランに無料期間（トライアル）はありません。
• 支払期限と配信停止：請求書の支払期限は発行日から30日以内とします。期限を過ぎてもお支払いが確認できない場合、当法人は全配信先への配信を停止することがあります。お支払いの確認後、配信を再開します。
• 解約：法人プランの解約は、support@y-kakuseikai.or.jp へメールでお申し出ください。契約はお申し出いただいた契約期間の満了をもって終了し、満了までは配信を継続します。お支払い済みの利用料金の途中返金は行いません。
• 利用条件の適用：本規約の第7条（禁止事項および監視）に定めるコンテンツの転送・共有の禁止は、配信先ごとに適用されます。1つの配信先を複数の施設・複数の担当者で共有することはできません。

第5条（サービスの変更・中断・終了）

• 内容の変更：当法人は、配信頻度・配信内容・対象サービス種別等を、ユーザーの利益を不当に害しない範囲で変更することがあります。
• 一時的な中断：システムの保守、障害、外部サービス（情報源のウェブサイト、決済・配信事業者等）の停止、その他やむを得ない事由が生じた場合、当法人は事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
• サービスの終了：当法人は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の30日前までに登録されたメールアドレスへ通知します。この場合、終了日以降の期間に対応する利用料金は請求せず、既に受領している場合は未提供期間分を返金します。

第6条（免責事項）

• 情報の正確性：当法人は、本サービスを通じて提供される情報の正確性、適法性、最新性について、いかなる保証も行いません。AIによる誤読や事実に基づかない情報の生成が含まれる可能性があります。
• 最終判断の責任：本サービスの情報は参考情報に過ぎません。最終的な業務判断や行政対応にあたっては、必ず厚生労働省等の原文（PDF）を確認し、必要に応じて所管の行政窓口へお問い合わせください。
• 損害賠償の制限：本サービスの利用、または本サービスの情報に基づきユーザーが行った判断・行為により、ユーザーまたは第三者に損害（実地指導での報酬返還、指定取り消し、利用者とのトラブル等を含みます）が生じた場合であっても、当法人がユーザーに対して負う損害賠償の額は、損害が発生した時点から遡って直近12か月間に、ユーザーが当法人へ実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
• 間接損害等の除外：当法人は、ユーザーの逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、その他の特別の事情から生じた損害および間接的・付随的な損害については、責任を負いません。
• 故意・重過失の場合：前2項の賠償額の上限および損害の除外は、当法人の故意または重大な過失による場合には適用されません。また、消費者契約法その他の強行法規により当法人が責任を負う場合についても、これらの規定は当該強行法規に反しない限度で適用されるものとします。

第7条（禁止事項および監視）

• 情報の転送・共有の禁止： 本サービスにより配信されたメール、テキスト、URL、PDF要約等を、当法人の書面による許可なく第三者へ転送、公開、共有、販売することを固く禁じます。1つのアカウント（ID）を複数の法人や個人で共有して利用することも禁止とします。
• アクセスログの監視： 不正利用防止のため、当法人は配信されたコンテンツに含まれるリンクへのアクセス状況（アクセス元のIPアドレス、日時、回数、端末情報、ユーザーID等）をログとして記録・監視しています。
  ユーザーは本サービスの利用申し込みをもって、この監視活動に同意したものとみなします。

第8条（違反時の対応）

当法人がアクセスログの解析等により、ユーザーによる不正な転送・共有（本来の利用範囲を著しく超えるアクセス、複数拠点からの同時アクセス等）を検知した場合、以下の措置を講じることができるものとします。

• 当該行為の中止を求め、または本サービスの提供を停止し、契約を解除すること。ただし、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめユーザーに通知し、是正の機会を設けます。
• 違反により当法人に生じた損害の賠償を請求すること。この場合の賠償額は、当法人に現実に生じた損害の額とします。

第9条（個人情報の取り扱い）

• 利用目的：当法人は、取得した個人情報（氏名、メールアドレス、所属法人名等）を、本サービスの提供（メール配信）、ユーザー管理、重要なお知らせの通知、及びサービスの改善・開発の目的にのみ利用します。
• 第三者提供の制限：当法人は、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、本サービスの運営に必要な範囲で、信頼できる外部委託先（Google Cloud, SendGrid, Stripe等）に情報処理の一部を委託する場合があります。
• 管理責任者：収集した個人情報は、当法人の個人情報保護規定に基づき、厳重に管理します。
  （管理責任者：社会福祉法人横浜鶴声会 理事長）

第10条（本規約の変更）

• 当法人は、本サービスの内容の変更、法令の改正、経済情勢や運営費用の変動等の必要が生じた場合、本規約および利用料金を変更することがあります。
• 変更の周知：本規約または利用料金を変更する場合、当法人は変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービスのウェブサイトへの掲載および登録されたメールアドレスへの通知により周知します。
• 変更への同意：ユーザーが前号の周知後、効力発生日までに解約の手続きを行わずに本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約および利用料金に同意したものとみなします。変更に同意されない場合は、効力発生日までに解約していただくことで、変更後の料金は発生しません。
• ユーザーに不利益となる重要な変更については、当法人は個別の同意を求める場合があります。

第11条（準拠法および裁判管轄）

• 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
• 本サービスに関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。